特定非営利活動(NPO)法人全国もったいない市場は食品衛生上、問題の無い廃棄食品の再販売によって日本の食品ロスの低減を目指し、活動しております。

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Loss

経済の発展とともに増加した食品廃棄物。
その中でも「本来食べられるのに廃棄される食品」を食品ロスと呼びます。

イメージしやすいもので言えば

・形が崩れたりした規格外の加工食品
・賞味期限切れ加工食品
・家庭、飲食店での食べ残し

こういったものになります。
日本では一体どれほどの食品ロスがあるのでしょうか。
ここでは省庁の公表資料を参考に学んでいきましょう。

出典:食品ロスの削減に向けて (農林水産省)を加工して作成

食品ロスの全体

平成28年6月農林水産省発表の資料によると、
廃棄物処理法における食品廃棄物は

【食品関連事業者】806万トン
(内、可食部分と考えられる量:330万トン)
【一般家庭】870万トン
(内、可食部分と考えられる量:302万トン)

と計算されており、合計で
食品廃棄物は【1,676万トン】、食品ロスは【632万トン】
と言われています。

632万トンというとあまりイメージできない重さですね。
キログラムに直すと63億2千万キログラム。
10kgのお米が6億3千2百万袋分の計算です。

これは世界全体援助している食料の量の約2倍に相当するらしく、
その廃棄コストは年間2兆円にも及ぶそうで、
経済的には非合理的な現状と言えるでしょう。

history

私たち日本の消費者は、こと食品において世界的に見ても
かなり厳しく品質を求める傾向があります。

それは生食を好んで食べてきた歴史が影響していると言われており
美しい文化であるとともに、自分たちに厳しいルールを課して
食品廃棄物を増やしてしまった側面もあるかと思います。

そのルールのひとつに、
食品流通の世界には、3分の1ルールというものがあります。

3分の1ルールのイメージ

※ 仮に賞味期限6ヶ月の食品の場合
出典:食品ロスの削減に向けて (農林水産省)を加工して作成

3分の1ルールとは、
製造日から賞味期限までの合計日数の
3分の1を経過した日程までを納品可能な日とし、
3分の2を経過した日程までを販売可能な日とする
商慣習的なルールで、近年はこのルールが
「期限に合理的根拠はなく、食品や資源のムダにつながる」という
理由から見直しが検討されています。

しかし、こういったルールの見直しは、
販売の困難さと販売者のイメージダウンが懸念されるものですから、
容易なものではありません。

販売の困難さと販売者のイメージダウンの懸念は
根幹は消費者の意識からくるものですから、
やはり私たち消費者が意識改革していくことが
食品ロスを減らす一番大きな力となります。

WAKEARI

返品ができず、廃棄の方向へ向かってしまう食品も、
近年は、「廃棄料金を支払うよりも、安価で販売する」という発想から
訳アリ商品として消費者の手元に届くことも増えています。

大手通販サイトでも「訳アリ」はひとつのカテゴリとして
成立するほど、実は需要のあったジャンルとして確立しています。

しかし、廃棄量が示す通り、
まだまだその規模は小さく、また、率先して
廃棄予定の食品を引き取る受け手がいないのも事実です。

正しく、廃棄予定の食品が流通することによって
日本の食品ロスは確実に減少すると、
私たちは確信しております。

廃棄予定の在庫の処分にお困りの事業者様は
一度、ご相談いただければと思います。